Crisis Management & Succession
Crisis Management & Succession

「絶体絶命」の状態から、
法理と戦略で突破する。

警察が動かない。役所の不許可・取消処分の危機。
その窮地を、元捜査二課刑事が覆す。あなたの「最後の砦」です。

Crisis Resolution Advantages

田原事務所が選ばれる理由

First Response

元刑事の初動・証拠保全

危機発生時の「初動体制」が勝敗を分けます。現場保存、証拠収集、そして事実認定的手法を用いて、警察が受理せざるを得ない告訴・告発状を構成。泣き寝入りを許しません。

Defense Strategy

行政処分の回避・軽減

特定行政書士として、行政庁のアナウンスを鵜呑みにしません。不当な処分(聴聞・弁明)に対しては裁量権の逸脱を鋭く突き、徹底抗戦で事業存続の危機を脱します。

Exit & Succession

M&A・事業承継の再構築

有事を乗り越えた先の「出口戦略」。企業防衛の観点から後継者や買収先を厳格にデューデリジェンスし、他士業を巻き込むプロジェクトマネージャーとして承継を完遂させます。

Philosophy

単なる手続き屋ではない。
事実と論理で、活路を開く。

Crisis Recovery Roadmap

有事対応から承継までのルート

緊急相談・状況把握

トラブルの内容をヒアリングし、法的にどの次元にあるかを即座に判断。警察対応か行政対応か、初動の方向性を決定します。

01

法的構成・証拠収集

【刑事の眼】証拠が足りなければどう集めるかを戦略立てます。立件または行政を論破するための「確固たる法的構成」を練り上げます。

02

告訴・反論実行(徹底抗戦)

告訴状の提出、あるいは聴聞等の行政手続における代理人として、交渉および闘争の最前線に立ちます。

03

危機突破と事業の「出口(承継)」へ

危機を乗り越えた後は、安全な事業経営の再建、およびM&A・後継者へのバトンタッチ(事業承継)までを指揮します。

04

実践対応領域

Core Strategies

綺麗事では済まされないギリギリの戦局を、「元捜査二課刑事×特定行政書士」の圧倒的な実務経験と法的ロジックで完全制覇します。

Criminal Trouble
Phase 01

犯罪・刑事トラブル突破

「警察署で門前払いされた」ケースこそ、私の経験が最も活きる領域です。

警察の「民事不介入」という壁に阻まれ、泣き寝入りしていませんか? 横領、詐欺、背任などの知能犯罪において、初期段階で証拠不十分とされることは少なくありません。

しかし、元・大阪府警捜査二課知能犯担当としての経験から、「どのような要素と構成要件が揃えば警察が本格的な捜査に動くか」を熟知しています。 あなたの受けた被害を明確な法的論理で紐解き、正当な被害回復と問題の抜本的解決へと導きます。

  • 複雑な知能犯事案(詐欺・横領・特別背任)の告訴・告発状作成
  • 警察庁個人表彰の実績に基づく、実務的観点を踏まえた初動戦略の策定
  • 隠れた事実を精査する、緻密な事実認定と証拠のプロファイリング
Administrative Defense
Phase 02

行政処分・許認可の防衛

「聴聞」は形式的な儀式ではありません。企業の命運を分ける、最大の防衛戦です。

事業の要である許認可。法令違反や形式的なミスにより、突如突きつけられる「聴聞」や「弁明の機会」の通知。これは事業停止、最悪の場合は許可取消に直結する重要な局面です。

「役所の言うことは絶対」と諦める必要はありません。行政の処分が常に適法・妥当であるとは限らないからです。
私は、一部の行政書士のみが認められる「特定行政書士」の資格を行使し、行政の不作為や「裁量権の逸脱・濫用」を法の視点から厳密に精査します。代理人として不合理な処分に対して毅然と立ち向かい、事業停止日数の短縮や処分回避に向けた防衛線を構築します。

  • 特定行政書士による「聴聞」「弁明の機会」の徹底した手続代理と折衝
  • 行政の裁量権逸脱を判例と法理で証明する、論理的な意見書の構築
  • 許可取消・事業停止による倒産リスクを回避する、事業存続を最優先とした戦略
M&A Execution
Phase 03

事業承継・M&A 総合指揮

刑事の眼でリスクを見抜き、企業の出口戦略を安全に完遂する。

あらゆる障壁を乗り越えた先にある、事業の発展的承継。「後継者がいない」「M&Aの手数料や実態が不明瞭で不安」と立ち止まっていませんか?

昨今のM&A業界には、目先の成約を優先し、重要なリスクを軽視する業者や不透明な取引が潜んでいる場合があります。 私は、税理士・弁護士などの専門家チームを束ねる「プロジェクトマネージャー」として参画。元刑事のデューデリジェンスの視点で、買収先や後継者の「真の姿」とリスクを徹底的に調査。不測の事態から、あなたの会社と大切な資産を確実にお護りします。

  • 企業防衛を最優先する、自社主導の確実なM&Aスキーム構築
  • 元刑事の洞察力による、相手先企業のコンプライアンス・反社チェック(高度なDD)
  • 税金、法務、許認可移管のすべての専門家を統括し、承継をスムーズに完結させる総合指揮

料金体系の目安

告訴・告発状作成

20万円〜

事案の難易度により変動。着手金・報酬金方式。

聴聞・弁明の手続き代理

20万円〜

許可取り消し回避のための意見陳述・資料作成。

緊急・有事対応顧問

月額5万円〜

24時間365日の緊急連絡体制。優先的な対応。

事業承継・M&A指揮

個別見積もり

着手金+成功報酬。

よくあるご質問 (FAQ)

Q
警察に「被害届は出せない」と言われましたが、どうにかなりますか?
民事不介入を理由にされるケースが多いですが、法的に犯罪を構成する事実(詐欺、業務上横領など)があれば「告訴状」として再構成することで受理される確率は格段に上がります。諦める前に一度ご相談ください。
Q
行政処分(営業停止・許可取消)の通知を受け取ってからでも間に合いますか?
処分が確定する前に「聴聞」が行われます。この聴聞こそが最後の防衛戦です。通知を受け取ったら一刻も早くご連絡ください。行政処分にも裁量権の濫用等の瑕疵があり得ますので、法的根拠をもって反論します。
Q
M&Aの仲介業者を検討中ですが、セカンドオピニオンは可能ですか?
はい、強みとしています。仲介業者は「成約」を急ぐため、リスクを過小評価する傾向があります。刑事の視察力(デューデリジェンス)で、買い手・売り手のリスクを第三者目線で徹底的に洗い出します。

退路を断たれた時こそ、
飛躍のチャンス。
共に、逆境を乗り越え、
事業の飛躍を掴みましょう。

有事対応を直ちに要請する

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「こんなことを相談してもいいのだろうか…」
その迷いが、取り返しのつかない事態を招く前に。
まずは専門家へ、お気軽にご相談ください(初回相談無料)。